ジャニーズ問題で問われる「ESG経営」の本気度

ジャニーズ問題を巡るスポンサー企業の対応は、SDGsの各項目を目標化して進めているESG経営に対する「踏み絵」になっていると思います。ご存じのようにESG経営で向き合うテーマは環境（Environment）ばかりでなく、社会（Social）やガバナンス（Governance）も含まれ、温暖化対策など環境関係がクローズアップされがちですが、国際的には差別や人権に対する企業の姿勢が厳格に問われています。このためとりわけ海外市場に展開している大手企業はジャニーズで起こった“性犯罪”を評価し、自社のポリシーと照合しながら取引先として適切な相手がどうかを判断しなければならなくなったわけです。多くの企業は「現状のジャニーズはＮＯ」と決断しましたが、国際企業に取って世界中に情報が同時拡散する時代のクライシスマネジメントを考える絶好の実例となりました。

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